奈良県自転車軽自動車商協同組合NARA BYCICLE DEALERS COOPERATIVE

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SAFE AND SECURE 安心・安全

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TSマーク

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TSマークは、自転車安全整備店に勤務する自転車安全整備士が点検・整備した安全な「普通自転車」に貼付されるシールのことです。このTSマークには、傷害保険と賠償責任保険が付帯しています。
「TS」は、TRAFFIC(交通)SAFETY(安全)の頭文字で、「交通安全」という意味です。

自転車安全整備店とは

TSマークを取り扱うことができる自転車店のことで、自転車安全整備士が勤務しています。自転車安全整備店になるには、公益財団法人日本交通管理技術協会に登録申請をして、審査を受けなければなりません。登録されると、自転車安全整備店の章(店章)が貸与されるので事業所の見易い場所への掲出や、3年毎の登録の更新が義務付けられています。

TSマークの特徴

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「TSマーク」は、自転車安全整備店であれば購入した店でなくても点検整備を受けてTSマークを貼ることができます。
この制度は、自転車の定期的な点検整備を促進して、自転車の安全な利用と、自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済に資するために設けられたものです。TSマークの付帯保険の有効期間は点検の日から1年となっています。1年に1回は自転車の定期点検を行いましょう。
「TSマーク」を貼るために必要な料金は、自転車の点検整備を受ける料金となります。
点検整備を受けずにTSマークだけを貼ることはできません。なお、点検整備を受け部品交換が必要な場合、交換する部品代は別料金となります。→詳しくは、公益財団法人日本交通管理技術協会へ

TSマークの補償内容

「TSマーク」の補償内容は、TSマークを貼付している自転車に乗っている人がケガ等をした場合に支払われる傷害補償と相手方に法律上の損害賠償責任を負う賠償責任補償があります。
対物損害は、補償の対象外です。

青色TSマーク
傷害補償入院15日以上
死亡、重度後遺障害(1~4級)
一律 1万円
一律 30万円
賠償補償死亡、重度後遺障害(1~7級)限度額1,000万円
赤色TSマーク

※平成29年10月1日以降に貼付した赤色TSマークの補償内容

傷害補償入院15日以上
死亡、重度後遺障害(1~4級)
一律 1万円
一律 100万円
賠償補償死亡、重度後遺障害(1~7級)限度額1億円
被害者見舞金入院15日以上一律 10万円

BAAマーク

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安全・安心な自転車を目標に、一般社団法人 自転車協会が業界自主基準である「自転車安全基準」を制定しました(平成16年9月開始)。さらに、環境負荷物質の使用削減も取り入れて、安全・安心だけでなく環境にも配慮した製品をめざしています。
これらの基準に適合した自転車に貼付されているのが「自転車協会認証」BAA(BICYCLE ASSOCIATION(JAPAN) APPROVED)マークです。

また、自転車協会が定める「自転車安全基準」とは、JIS(日本工業規格)をベースに、JISにない要件(たとえば、ライトに関しては自動点灯または手元操作可能ライトに限定)などや、JISより厳しい基準値(たとえば雨天時にブレーキをかけて停止するまでの制動距離)などを設け、安全性の要求水準が最も高いもののひとつといえます。
さらに、自転車の製品不具合情報を参考に、「自転車安全基準」の改正をスピーディに行うことで、事故の発生を未然に防いでいます。

BAAマークの特徴

  • 1入口検査(型式検査)と出口検査(商品検査)を行っています
    BAAマークを貼付するために、製造事業者や輸入事業者は、型式ごとに自転車協会認定の適合検査機関で行う検査に合格する必要があります。これが『型式検査』です。さらに、自転車協会では、年1回無作為にBAAマークの付いた自転車を市場から購入し、実際に「自転車安全基準」に適合しているかどうかを確認するために同様の検査をしています。これが『商品検査』です。
  • 2製造事業者や輸入事業者を特定できる
    BAAマークが付いた自転車は、フレームなどの見やすい場所に製造事業者または輸入事業者の名前、ブランド名、車体番号等をはっきり表示することを義務付けています。さらに、平成27年4月1日からは、特に安全上大きな影響のある重要構成部品(前ホーク、ブレーキ本体など)についても、製造・輸入事業者名や製造年月などの表示(※略号を含む)を義務付けており、利用者の皆様からのより高い信頼を得られるように努力しています。
  • 3もしものときの補償がある
    BAAマークが付いた自転車の製造事業者または輸入事業者は、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入することが義務付けられています。万が一、製造上の欠陥で事故が発生した場合には、製造事業者または輸入事業者の責任で補償されます。

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